柳本顕の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○柳本委員　自民党、大阪の柳本顕でございます。
　質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　本法案につきましては、予算委員会のときから議論なされてきた内容でありまして、三日の議論も含めて重複することもあろうかと思いますけれども、改めて押さえておきたいということでお許しをいただけたらと思います。
　まずは、子供、子育て支援策と少子化との関係についてお伺いをいたします。
　私は、これまで大阪市会議員として、地方議会でも少子化あるいは子育て支援ということで議論を重ねてまいりました。少子化対策という表題がついたところで、地方自治体における施策というふうになってくれば、あくまでも、少子化対策というよりは子育て支援策に尽きるのではないかというような思いを持っておりましたけれども、一方で、今回のような、まさに次元の異なる、規模感においてもそうですし、様々な視点における諸施策を鑑みると、国におけるドラスチックな施策実行は少子化に対して効果があると期待を寄せるところでもございます。
　単純に比較できるものではありませんけれども、ハンガリーの取組と効果というものは非常に顕著です。
　ハンガリーでは、二〇一一年から二〇二一年の十年間で人口千人当たりの婚姻件数が三・六件から七・四件へと倍増、十年間での出生率も一・二三から約〇・四％近くまで、上昇したということであります。子供を四人産むと母親の所得税免除など所得税免税の施策、児童手当や住宅購入補助など施策は多岐にわたります。もっとも、ハンガリーの施策においては課題があることも指摘されております。また、必ずしも施策と少子化が連動していると言い切れない面もあるのも事実です。ただ、一つの実例としては注目すべきものであるというふうに考えております。
　そこで、お疲れさまでございます、加藤大臣にお伺いをいたします。
　岸田総理は人口減少に歯止めをかけると力強くおっしゃっておられますが、今回の法改正に伴う新たな子供、子育て支援策は少子化対策に資するものと考えておられますでしょうか。そして、少子化対策になっているというのは、出生数の下げ止まりであるとか、あるいは合計特殊出生率が上向きになるといったことを指すのでしょうか。御確認をさせていただきます。