足立康史の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先日に続いて、厚労委から出張をさせていただいてきております。このテーマは、財源のことも含めて、この地・こ・デジ特委と厚労委、裏表で、私はもう一体的にやるということで、我が党の一谷理事と連携を取りながら、今質問をさせていただいているということでございます。
　今日は、何か今見たら四十分ぐらいいただいているということで、こんなにあったかなと思ったんですけれども、通告は大きく三問ぐらいしかしていないので、じっくりと一問一問深掘りをしていきたいと思います。
　一つは、先日も申し上げた三党合意の問題、それからもう一つは、支援納付金の対象費用、法案でいうと七十一条の三に列挙されている費用、これについて、それから三つ目が、社会保障改革の果実についてということで質問させていただきたいと思います。
　まず、赤澤副大臣、今日はお忙しい中お越しをいただいておりますが、先日来、私たちが申し上げているのは、よく考えたら、今回は保険料を使うということなんだけれども、三党合意、まだ日本維新の会が誕生する前の自公民、民自公というのかな、三党合意では、少子化対策の財源を消費税に求めるということで、わざわざ消費税法に、少子化対策というのかな、何か明記をして、社会保障四事業ということでやってきた。それを考えると、何か今回の法案、大きな路線変更のように見えますが、副大臣、いかがですか。