加藤鮎子
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）
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○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。
まず、社会保障負担率は、令和六年度の見通しとしまして一八・四％であると承知をしてございます。
支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないこととしており、法案附則第四十七条第一項の規定においても、委員御指摘のとおり、こうした方針を定めてございます。その際、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金制度の導入によって社会保障負担率は上がらないということを申し上げてございます。
社会保険料全般について申し上げれば、高齢化等による社会保障給付の増加に伴って増加する可能性はありますが、国民所得の増加により足下でも社会保障負担率は低下する見込みと承知をしてございます。
まず、社会保障負担率は、令和六年度の見通しとしまして一八・四％であると承知をしてございます。
支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないこととしており、法案附則第四十七条第一項の規定においても、委員御指摘のとおり、こうした方針を定めてございます。その際、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、支援金制度の導入によって社会保障負担率は上がらないということを申し上げてございます。
社会保険料全般について申し上げれば、高齢化等による社会保障給付の増加に伴って増加する可能性はありますが、国民所得の増加により足下でも社会保障負担率は低下する見込みと承知をしてございます。
発言情報
speech_id: 121305367X01120240411_013
発言者: 加藤鮎子
speaker_id: 21574
日付: 2024-04-11
院: 衆議院
会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会