一谷勇一郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○一谷委員　是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。
　それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。
　伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。
　伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。
　もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほかにお子さんがいたら、もう三回目は受けなくていいような感じになっている自治体もあると聞いていますので。
　問題は、この伴走型支援というのは、やはりハイリスクの妊婦さんをどうやって見つけるかということが大事であって、死産される方であったり、先ほども連合審査でもありましたけれども、自殺されるお母さんも多いということで、そういったところをどうやって見つけるかということやと思うんですね。
　一つ事例を挙げさせていただきますと、令和四年度、死産数というのは、何と一万五千人前後だと言われています。単純計算で、妊産婦の五十人に一人の方が死産を経験されているということなんですね。かなりの数ですよね。
　死産後に、特に、ペリネイタルロスを経験された妊産婦及びパートナーの関係は不安定になり、精神症状として抑うつやＰＴＳＤになり得る、死産やペリネイタルロス直後には集中的な伴走が必要であるというふうに言われているんですね。しかし、伴走型支援が三回しかないというところと、あと、二回目はアンケートでいい、三回目はしてもせぬでもいいというようなことであれば、こういう方が見つけられないんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、もう質疑の時間が来ましたので言いっ放しで終わりますけれども、是非ここもＤＸ化をするような形で、十万円の給付ということだけに終わるのではなくて、やはり、今回の子供、子育て支援というのは、これから生まれてくる子供たちも大丈夫なんですけれども、今いる子供たちを亡くさないという視点も非常に重要なんだというふうに思うんですね。その視点も考えて、この三年が過ぎた次の改定、又はこの三年の間も、その視点を持っていただいて、加藤担当大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。