田中健の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということで、自分がどれだけ負担しなきゃならないのか、やはりそれを正々堂々と私は示してほしい。負担がかかるというのは私たちも分かっていますし、それをどのように大臣を先頭に国が示していくか、そして説明をしていくかということだと思いますので、改めてその要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
　その中で、この子ども・子育て支援法の中に、今ちょうど高橋先生が最後やっていただいたんですけれども、ヤングケアラーの件があります。私たち国民民主党は、このヤングケアラーについては当初から、必要性、また社会問題だと訴えて、今回法に定められたということで、一歩前進ということです。
　先ほど、橋本委員の質疑の中にも私の発言が取り上げられていました。これについては、恐らくどの党も皆さん前進させてもらいたいということかと思いますが、今回の法改正では、国、地方公共団体等が支援に努めるべき対象として子ども・若者育成推進法に明記された、これだけが書かれています。
　まず、このヤングケアラーについて、どのように明記がされたのか。そして、先ほども少しありましたが、自治体で行っている実態調査の実施状況、去年はやられたということですが、一年以上たちまして、その後の具体的な状況も分かれば教えてください。