小林史明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小林（史）委員　なので、本当に一〇〇％持っていただくと、毎年百億円以上の費用が削減されるわけですね。しかも、事務負担だけです。そこに先ほど追加で言っていただいたような過剰な医療であったり薬剤の提供というのが効率化されると、更にもっと桁の大きな削減になるということになります。
　なので、決して悪く言うわけじゃないんですけれども、今の立憲民主党さんの考え方だと毎年百億円以上の費用を無駄にする案になってしまいますし、自民党、与党の案はどうかというと、毎年百億円以上の財源を生み出し、そして、偽造防止をし、利便性を高める案になります。
　ただ、問題は、先ほど、レセコンとつながって医療機関が楽になるということだったんですが、実際、今、受付でマイナンバーカードを読み取って、そのままレセコンにちゃんと連携できている医療機関がどれぐらいあるか、ここが少ないというのが問題でありまして、医療機関からすると、結局もう一回写さなきゃいけないじゃない、これは面倒くさいということになるわけで、そうするとやはり使いたくないよねということになるわけです。なので、そこはしっかり丁寧に見ていただいて、どうやってそれを導入を支援していくのか、連携を進めていくのかということだと思いますので。
　私は、この健康保険証とマイナンバーカードの一体化というのは、全ての国民が持つデジタル社会における個人を特定する唯一の手段になりますから、持たないという選択肢はむしろほぼなくて、それを使った上で後ろの処理をどのように丁寧にしていくか、利便性を上げていくかという論点だと思うので、もはや止める止めないではなく、きっちりやり切るために、医療機関をどうサポートするか、そして、ユーザーに向かってどのように説明するか、さらに、社会全体としてこれぐらいの、全員でのコスト削減効果があって、新たな財源を生み出すことができるということを周知する、こういう取組に移っていくタイミングだと思いますので、是非そこを大臣始め政務官も御協力をお願いしたいと思っています。
　では、本題に入っていきたいと思いますが、今回、ベースレジストリーということで、唯一無二の帳簿をしっかり作っていきましょうという考え方です。
　これは何で必要なんでしたっけというのが、資料を一枚めくっていただいて、裏面であります。先ほどの表面の世界をやろうとすると、後ろ側の仕組みとしてどんなものが必要かということを分解したのがこの図であります。
　ユーザーである国民や企業が一番上にありますが、そこから様々な申請を行う、これは情報が流れるということになりますが、それがどこに連携していって、その情報を参照して、この人はその給付を受ける資格があるのか、この企業はどのような企業なのかということをちゃんと特定をする。それを何度も何度も別の場所に同じようなものを確認していたら手間だよねということで、右下に、ベースレジストリーというものも必要ですよね、こういうふうに位置づけたわけであります。
　ただ、国民に対して、実際整備するとどんないいことがあるのということが分からないと、やはりこの法案の意義が伝わらないと思いますので、今回、この法人ベースレジストリー、整備の目的、そして具体的に得られる効果について、政務官に伺いたいと思います。