小林史明の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小林（史）委員　こういうふうにマイナンバー制度とかマイナンバーの仕組みを使うと、結構人に優しい仕組みができるんじゃないかと思っていまして、高橋先生筆頭に共産党の皆さん、ちょっとマイナンバーはどうかなと思われることも多いかもしれませんが、こういう優しいところにやはり手が届く仕組みをやるためには、一人一人をちゃんと把握する仕組みというのが必要だと思っていまして、その辺りは共感いただけるんじゃないかな、一緒に進められるんじゃないかなと思っています。
　その上で、ちゃんと、これはやはり何となく実証実験をやるんじゃなくて、全体としてこういう社会がいいよね、こういう仕組みがあった方がいいよねということに対して近づくために実証をやっていってもらえるならいいと思うので、是非これは全国化を検討してみてほしいなと思っています。
　もう一個、済みません、逃していました。国、都道府県、市町村の関係で連続して、これは資料はないんですけれども、やはり先ほど言ったパーソナルデータ、個人の情報のレジストリーの取扱いについて、そろそろ整理が必要なんじゃないかと思うんですね。特に、広域自治体と言われる都道府県で、災害時や緊急時の給付において対象となる住民の特定や情報の一括抽出がなかなか難しいという話を聞いています。
　例えば、実際に、東京都の〇一八サポート給付金というのを始めるといって、給付をやりますというふうになったときに、Ｊ―ＬＩＳが住民の情報を持っているわけですけれども、都度抽出を依頼しないと在住者を教えてもらえないですし、事務費もかかるし、戸籍などの親子関係を確認する情報は取れないということで、やはりこれは何かあったときに、大きな災害のときというのは結構都道府県が出張ってくるわけですね。特定の市町村がなかなか動けないというときは、これはやはりアクセスして、ちゃんとサポートできた方がいいと思うんです。
　ここのやはり住民基本台帳や住民の基本的な情報にアクセスできる権限、そしてそれをどこまでデータベースにして共有を広域にするのかということを整理して考えていく必要があると思いますが、デジタル庁及び総務省に伺いたいと思います。