熊木正人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　実質的な負担がないとの点でございます。
　支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算いたしますと約百五十円、月額となります。これを令和十年度まで継続することによりまして、保険料負担でいいますと約一兆円の軽減効果、加入者一人当たり平均月額で申し上げますと四百五十円の軽減効果が生じるということになります。
　確かに、少子化対策のために拠出をいただくということではございますが、この範囲内で支援金を拠出していただくとすれば、支援金制度の導入によって、差引きで負担が生じることはない、これをもって、実質的な負担がない、こういうふうに申し上げております。
　こうした拠出を全世代、全経済主体の皆様方からいただく中で、子育て世帯にとっては、ゼロ歳から十八歳までの平均で約百四十六万円の給付拡充を行うことができます。
　もちろん、少子化対策といいますのは、地域、社会、経済全て、あるいは医療保険制度の持続可能性、そういったものにも関わる重要なことでございますので、そうした中で、子育て世帯の方も含めまして拠出をお願いするということ、これについてしっかりと説明してまいりたいと思います。