加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。
　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。
　こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。
　また、こうした拡充策につきましては、御指摘のこども基本法の第十一条にものっとって、子供、若者、子育て当事者から意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。
　具体的には、総理出席の下で、中学校の生徒さんですとか、また子育て当事者の皆様方とも意見交換を行うこども政策対話、これを実施したほか、誰でも通園制度に関しましては、モデル事業の現場を訪問して保育士さんや保護者の皆様から御意見を伺ったほか、こども若者パブリックコメントや、こども若者★いけんぷらすを活用して、子供、若者の皆さんの意見を伺い、今後の対応に反映する、こういった様々な形で御意見を伺ってきたところでございます。
　今後も、子供、若者、子育て当事者から御意見を伺いながら、しっかりと施策に反映してまいりたいと考えます。