加藤鮎子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。
　結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。
　私自身、今年一月に、きめ細やかな伴走型の結婚支援を行っている京都府の結婚支援センター、こちらの方を視察させていただき、職員の皆さんや、そのセンターがきっかけで御成婚された方々の声を直接伺い、結婚支援の重要性と更なる強化の必要性、これを実感いたしました。
　こども家庭庁では、多くの地方公共団体において行われている出会いの機会、場の創出につきまして、先ほど御指摘のありました地域少子化対策重点推進交付金を活用して、特に、伴走型の支援や、より広域での展開などへの支援を充実させることとしております。令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて百億円を計上しており、まずは着実な執行に力を注ぎつつ、効果の高い取組を更に推進をしてまいりたいと考えております。
　こうした取組に加えて、結婚を希望される方への支援を強化するため、どのような方策が考えられるか、若い世代を始めとする様々な方の声に耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。
　また、併せて申し上げれば、未婚化、晩婚化の要因の大きなものの一つである雇用や所得の問題、こちらも、こども未来戦略に基づきまして、賃上げや三位一体労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用者の正規への転換、こういったことをしっかり進めてまいります。