大西健介の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○大西（健）委員　歳出改革というのは、これは捕らぬタヌキの皮算用ですよ。それから、実質賃金、二十三か月連続マイナス、過去最長ですよ。そこにまた保険料負担が増えれば労働者の手取りも減るわけですから、これは本当に深刻だと思います。
　与党の議員の中にも、こういう過ちに気づいて反省している政治家はいます。配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは加藤大臣のお父様、加藤紘一元官房長官の著書「強いリベラル」というものからの抜粋ですけれども、労働者の格差がなぜ生じたかといえば、これははっきりしています、九〇年代半ばから労働者派遣法を規制緩和して、どんな職業でも派遣労働を認めるようにしたためです、正社員を減らし、派遣労働の割合を増やして、実質的な労働者の賃金を引下げを図れるようにしたわけです、そのことが社会に及ぼす影響がこれほどまでに破壊的なものであるということに私は無自覚でした、当時の自民党議員もそうだったと思いますと、まさにお父様は認めておられるんですよ、反省されているんですよ。
　政府・与党は、派遣労働による雇用の不安定化こそが結婚や出産の最大の障害となっていることを認めるべきだと思いますけれども、娘として、お父様のお言葉、どう受け止められますか。