阿部知子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○阿部（知）委員　先んじてお答えいただきましたが、そうです、私がいつも指摘させていただいておるのは、この資料の最終ページ、資料十一を見ていただきますと、公的医療保険制度における保険者機能のイメージというところに、サービス利用の自己負担の支払いで医療提供者、医療機関にお金が行く、そして被保険者からは保険者に保険料が行く、こういう構図を取っていて、ここでどうやって保険者機能を高めるかというので、加入者の管理とか保険料徴収とか、情報提供とか適切な受診勧奨とか、予防とか保健、これをやることが保険者機能の強化なわけです。
　しかしながら、一枚戻っていただきますと、資料十の右の下の方にございますが、健康保険法において、保険料の規定に、一般保険料と区分して子ども・子育て支援金率を規定、上乗せしたわけですが、これは保険者が定めるといっても保険者では定められないので、総報酬割であることを踏まえて、実務上、国が一律の率を示すと。要するに、保険者機能を侵害、逸脱したことを今やろうとしているわけです。
　子供の数、どれくらい生まれるかを保険者はどうやったって手を出せませんし、出すべきでもありません。そうやってつかさつかさで定めてきている法治国家であり、そして、国民健康保険法は、最高裁判決まで出る、八十四条の問題、これも藤岡さんが御質疑をされていますけれども、私は、そうやってこれからは保険者機能を強化していこうと。
　だって、大臣、ずっとやってきたでしょう。厚生労働省は、保険者機能を強化させて、なるべく給付の、要するに適正化を図ろうと。そうやってみんな努力してきたんですよ、保険者は。そこに急に上乗せして、支援金だからこの率は国が定めて乗せますよと。これは大きな保険者機能の侵害だと私は思いますが、いかがでしょう。