田中健の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、また給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今、検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、加藤大臣に伺います。
　子ども・子育て支援金です。
　こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しました。私も、委員会でも、また本会議でも、この試算を出してくれと言ったんですけれども、出せないと言い張ってきましたので、何だったのかなというふうに思っています。
　印象は、ワンコインよりもかなり負担感が強まったなというイメージです。当初、医療保険料四、五％でイメージしてくださいと。それはなかなかイメージしづらいですよと言ってきましたが、今回の額で相当イメージが湧いてきました。例えば、四人家族、夫婦共働き、それぞれ六百万円稼ぐ場合、それぞれの夫婦が一万二千円ですから、家庭では年間二万四千円の負担となります。医療保険四、五％よりも、ずしっとこの負担感というのが分かってまいります。
　この試算表を見て、大臣自身はどのような印象をまず持たれたか、また、今、負担額を具体的に出しましたが、これでも負担はないと大臣は言い切れるのか、伺います。