山添拓の発言 （外交防衛委員会）

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。
　反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。
　憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。
　現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。
　政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損害賠償リスクは具体的に説明できませんでした。事実上、国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。特例の特例について時限立法を恒久化し、更に国会の関与を弱めることは断じて許されません。
　反対理由の第二は、安保三文書に基づく大軍拡の財源を確保するものだからです。
　敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの取得やイージスシステム搭載艦の整備、全国の自衛隊施設の強靱化など、岸田政権が専守防衛を投げ捨て空前の大軍拡を推し進める下で、今年度の後年度負担は総額十・七兆円、来年度は十四・二兆円に急増しています。このうち、長期契約によるものは今年度約四千八百億円、来年度約七千九百億円に上り、本法案はこうした軍備拡張の財源を将来にわたって保障しようとするものです。
　審議を通じて明らかにしたように、来年度予算案で計画される兵器の輸入は契約額の九割が後年度負担とされ、巨額の借金を未来に回します。国庫債務負担行為全体の総額は年間五兆円台から十一兆円台へと倍増し、このうち軍事費が占める割合も五割前後から七割近くへと跳ね上がっています。異常な軍事偏重が財政の硬直化を一層深刻にし、子育てや医療、介護など暮らしの予算を圧迫しています。
　政府は長期契約によるコスト縮減効果を強調しますが、五年で四十三兆円に上る大軍拡の下では微々たる額にすぎません。
　対話と協力の東アジアをつくる平和外交を進め、平和も暮らしも脅かす大軍拡を中止することこそ最大のコスト縮減と言うべきです。
　以上指摘し、反対討論といたします。