伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。
　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。
　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。
　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣いだらけです。広がり続ける貧困と格差の解消、人口減少への対策にこそ資源を集中すべきです。
　第三に、こうした兵器の購入が安保三文書に基づく岸田政権の軍拡、増税の路線を支えるものだからです。
　安倍政権の安保法制による集団的自衛権の一部容認、岸田政権の敵基地攻撃能力保有と五年で四十三兆円、後年度負担も含めれば六十兆円もの軍拡を通じて、岸田政権は、沖縄の島々、九州に購入した兵器を敵基地攻撃能力として集中し、中国の太平洋進出を封じ込めるとともに、有事には沖縄を戦場にして、米国に代わって自衛隊が持久戦を戦う体制を構築しようとしています。
　防衛研究所の令和三年度特別研究が打ち出した統合海洋縦深防衛戦略に沿った二二年十二月の国家防衛戦略は、米国の覇権維持と対米従属から利益を受ける一部の既得権益層には貢献しても、それ以外の全ての日本国民を犠牲にするものです。沖縄は再び戦場とされ、かつての沖縄戦と同様に、日本防衛の捨て石にされることになります。
　財政民主主義の基本に立ち返り、安保三文書に基づく軍拡による抑止一辺倒の路線ではなく、対話による外交を中心とする安全保障政策に転換しなければなりません。
　以上申し述べ、本法案に反対の討論とします。
　ありがとうございました。