小西洋之の発言 （外交防衛委員会）

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、経産省の政府参考人から質問いたします。
　前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。
　この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という平和主義の文言があるところであります。
　これらの文言についても、この今私が申し上げたかつての政府統一見解の憲法の精神に含まれるのかについて答弁していただくとともに、前回、平和的生存権について答弁していただきましたが、これら三つの前文の平和主義の理念、精神は外為法の解釈上の指針としての意味を持つということについて答弁をお願いいたします。