齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　高齢者や女性、あるいは若い人も含めまして、私は、彼らが働きがいを持って中小企業で働けるという環境をつくるということがまず何よりも大事で、今、私の所信でも申し上げましたように、かなり大きなその賃上げのチャンスが巡ってきているわけでありますので、このチャンスはまず物にしたいというふうに強く思っていますので、そのための働きかけというのは、私が十七年ぶりに経済産業省に戻ってきての印象ですけど、かつてでは考えられないぐらい強力に公正取引委員会も含めてやってきているなと。まず、そこを手前の問題として努力をしていきたいというふうに思っています。
　その上で、やっぱり稼ぐ力が付かなければ、中小企業は賃金も上げれないし、満足な労働環境も提供できないということになりますので、そこでどのくらいの後押しができるかということが次の課題になってくるんだろうと思っていまして、それに向けては、革新的な製品、サービスの開発ですとか、あるいはＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資ですね、こういったものも大事だと思いますし、あるいはもう新規輸出みたいなものですね、こういったもの、販路拡大も含めて支援をしていくことが大事だと思っています。
　それで、まずは賃上げ促進税制、今こういう局面ですので重要ですので、これについても前例のない長期となる繰越措置の創設などを講じさせていただいて、赤字でも何とか人材を確保しようとする中小企業の後押しができるのではないかと思っていますし、多様な人材の確保や活用を進めることが重要でありますので、各地域にセミナーやマッチングや人材活用ガイドラインの活用によって中小企業の人材戦略策定みたいなものを後押しできないかという努力もしているところであります。
　加えて、外国人の話がありましたけど、我々も、前法務大臣としても、その外国人問題は真剣に取り組んできているわけでありますけれども、やっぱり特定の業種に限ってどうしても必要だという部分は現実問題としてありますので、そういうところに一定程度専門性、技能を有する外国人材を受け入れるということは、その必要はあるんだろうというふうに考えていますが、ただ、特定技能二号制度におきましても、外国人材というのは、対象となる職種、分野に限って、限って就業を認めるということにしていますし、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるということですので、無期限の在留を認めるということにはなりませんので、そういった運用をしながら、微妙なかじ取りになるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。