齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。
　例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてきました。このように、産競法は、我が国における産業競争力の強化に一定の、一定の成果を上げてきたものと認識しています。
　しかし一方で、これまでの産競法の取組では、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図るというこの傾向、設備投資や人への投資がその結果抑制されて、経済成長の抑制に結果としてつながってきたという課題に十分対応することができなかったと、私は、この法律だけではできなかったというふうに認識をしています。
　このため、本法案では、経済産業政策の新基軸の考え方の下で、社会課題解決に向けた国内投資の拡大あるいはイノベーション投資を後押しするため、前例のない大胆な措置を講じようとするものであります。本法案を含めて、予算、税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせて、コストカット型経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでいきたいと思っています。