齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。
　それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話ありましたように、失われた三十年を脱出したというほど楽観できるものではないと、むしろ潮目の変化にするためには、これからも様々な政策を継続をしていかなくてはいけないという基本的な考えであるということはまずお話をしていきたいなというふうに思っています。
　その考えの下で、この法案でありますけれども、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するために、まず、その戦略分野国内生産促進税制、イノベーション拠点税制は、私は、国内投資や立地の拡大を図っていく上で効果があると思います。かなり斬新的な政策でありますので、私は効果があると思っています。また、地域の良質な雇用の提供者である中堅企業、ここのイノベーションを牽引する、中堅企業やあるいはそのイノベーションを牽引するスタートアップ企業に対する支援措置というのは、私は、イノベーションや新陳代謝を促進していく効果があると思っています。
　ただ、この法案に基づく税制や金融面の措置だけでこのデフレ型経済からの脱却ができるかというと、そんなに甘いものではないと思っています。したがって、このほかにも、御案内のように、半導体の国内工場の建設のために我々かつてない努力をしていますし、それからＧＸを、国内投資を促進するための措置も法案も通していただきましたし、国債ですね、ＧＸ経済移行債を発行して二十兆円を投入をすると、そして社会実装を世界に先駆けて実現をして、そして遅れてくるほかの国のマーケットを取りに行こうというところまでつなげられないかという努力をしているわけでありますので、こういう我が国がやれそうな分野についてきっちりと産業政策を展開をしていくということも続けていかないと、私は実現できないと思います。難しい課題ではありますが、潮目の変化にしたいと思っています。