齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。
　経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。
　これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に落とし込んでいるところであります。
　この点、昨日の参考人質疑でもあったというふうに聞いていますが、気候変動対策の技術は、今はないけれど、絶対に必要になるビジネスチャンスだから取り組むという趣旨の御意見があったやに私は聞いていまして、これだと思います。まさに同じ観点から経済産業省として社会課題に注目したときに、これ需要あるんですよ、これからやらなくちゃいけない、それを求める需要は。
　したがって、その潜在需要をしっかり掘り起こして、それを企業の将来期待に結び付け、予見可能性をできるだけ高めて、これを国内投資の方に向けていくという努力というのが必要で、そのための産業政策というのは、やはり経済産業省がしっかり考えていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　そういう企業や国民の前向きなチャレンジを後押しするためには、二〇四〇年頃の将来見通しの議論というものを進めて、シナリオとして、人口減少下でも所得も生活の質も向上し、一人一人が豊かになることができるという経済社会の在り方を提示をさせていただいたところであります。
　私は、こうした取組によって企業が積極的な国内投資を進めて、そこで得られる企業収益、これが所得の向上につながって、国民の豊かさ実感、購買力向上につながって、消費の拡大につながって、そういうようなことで更に投資が促進されるというような、いわゆる好循環に結び付いていくようにやっていかねばならないと強く思っています。
　そのためには、やはり賃上げにつながる取組というものも、これも行うことをしていかなくちゃいけないわけで、この観点から、六年度税制改正においても、賃上げ促進税制を拡充するですとか、それから中小企業の原資の確保につながる価格転嫁対策、これもかつてないような取組を今させていただいていますので、こういうことも同時にやっていきたいと思っているわけであります。
　消費者の行動というものを変えていくのは簡単ではありません。だけど、三十年以上続いてきた、賃金は上がらない、投資は増えない、物価は上がらない、こういうマインドを変えていく今チャンスが来ているというふうに私は思っていますので、先ほど申し上げたとおり、積極的な産業政策を経済産業省としては転換をして、これを継続、強化して、賃金も物価も投資も伸びる成長型経済を実現していきたいと思っています。
　済みません、先ほど、参考人質疑、昨日と申し上げましたが、一昨日でした。申し訳ありませんでした。