青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　大臣が参考人の御意見にも注目されているのも正しいと思います。
　大臣及び経産省がこの法改正に当たって需要サイドのことを考えたのは事実だと思うんですね。単なる質問だけじゃなくて日常的に議論していますから、それはそのとおりなんです。それをより形にしていただきたいと。つまり、大臣は、やはりその賃上げも強調されて、そのとおりなんですが、賃上げだけだと、賃上げした分がまた貯蓄に回るんです。それは、アメリカと日本は全然文化が違うので、だから、トランプ減税をやっても、日本だったら多分トランプ貯蓄になっているわけですよね。それを考えますと、国民の不安を鎮めるということが重要なので、経産省と大臣が需要側にも考えを致されたということを、もっと次の法改正あるいは新法で具体化していただきたいと願います。
　それで、その改正法の具体的な中身に更に踏み込んでいくんですけれども、一時間ずっと大臣は余りにも気の毒なので、なおかつ、実は上月良祐副大臣というのは僕は答弁に感心していまして、もう一度言いますが、社交辞令言わないんですよ、日常生活でも、思っていることしか言わないので、本当によく勉強されているんですよね。
　それで、ここで一問、一問だけですけど、副大臣にお聞きしたいのは、この改正法の中に対象物質について税額控除って、これ難しい言葉、法律難しいですから、これも本当は変えた方がいいと思いますが、主権者が普通に読んで分かる文書にすべきだと思っていますが、その対象物というのは、物を決めて、その物を作るんだったら税金をお安くしますよと、あくまで作る側の話ですけど、そういうことが盛り込まれているんですね。
　その中に、その対象物、変な日本語ですけど、対象物の一つに電気自動車等ってあるんですよね。この等に期待したいんですよ。実際には、その等の中に、電気自動車だけじゃなくて、燃料電池自動車であったり、あるいはプラグインハイブリッドという車も入っているんですけど。
　上月副大臣にお聞きしたいのは、この電気自動車、ＥＶ、エレクトリックビークルの万能論というのは、もう欧州を始め衰退しているんです。東先生、お聞きですか。聞いておられると思うんですが、維新の方々はＥＶの大推進論者が多いように思うんですけれど、しかし、現実に欧州回っても、僕、下手くそなレーシングドライバーでもあるので、欧州政府等回っていると、欧州ってレーサーの地位が高いので、すごく車のことを聞かれるんですけど、そのＥＶが使いでが悪いと、それから、実は環境負荷も、本当は製造過程あるいは廃棄の過程を考えると、特に電池の廃棄の問題は深刻なので、かなりこの万能論は再エネと同じように後ろに引っ込んでいるんですね。そうすると、この等の中に、例えば、いわゆるＥフューエル、合成燃料ですね、それももっと押し出してほしいと願うんですが、上月副大臣、いかがでしょうか。