齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話ししたいとは思いますが。
　ＭアンドＡにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えばその後継者不在の中小企業の事業の承継につながったり、あるいはＭアンドＡの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。
　今回の法案でも、中堅・中小企業のグループ化を推進するために、中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしています。
　この税制で典型的に想定しておりますのは、後継者不在の中小企業が自社の経営資源を買手となる中堅・中小企業に引き継いで、法人格を残した形で企業グループの一員となる場合を支援すること、こういったものを想定をしているわけでありますが、その結果として、グループ全体としてシナジー効果が発揮され、中堅・中小企業の更なる成長につながると、こういったことを目指しているわけであります。
　他方で、委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の中で、例えば様々な技術や強みを持つ中小企業同士が連携をして、受発注業務をデジタル化することで分業体制を組んで、全体として受注力、生産力を高める取組といった緩やかな形での通常の事業活動における連携の強化も私は非常に重要であろうと思っています。
　中小企業の稼ぐ力を強化していくためには、現場発での様々な創意工夫というものが重要だろうと思っていますので、引き続き、様々な取組を研究しながら、中小企業政策として取り入れることができるかどうか、絶えず検討していきたいと思っています。