青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　今大臣がおっしゃった、その連携強化が大切だというのは実はキーワードですよね。ですから、もう一度申しますが、そのアメリカナイズされたＭアンドＡという考え方を、もう一度言います、アプリオリに、まるでアメリカ様のやることだから正しいみたいに取り入れるんじゃなくて、大臣がおっしゃったとおり、日本の零細業者の力、これは伝統工芸だけじゃなくて先進産業にも通用することなので、その連携強化の文脈でこの法改正を使っていただきたいと願います。
　ちょっともう時間が意外にもなくなってきたので、一問飛ばし、一旦飛ばしますけれども、この産業競争力強化法の改正というのは、要は積極財政なんですね。そうすれば、一番与党議員として言ってはいけないはずのことを言いますと、プライマリーバランスの重視というのは基本的に緊縮財政です。そうすると、この法改正と方向が逆なんですね。不肖私は明らかな積極財政の立場に立ちますので、そういう意味では、さんざん文句言ってきたけど、この積極財政、つまり、政府が関与すべきだというこの法改正は正しいと思っているんです。
　さっきの電気料金云々のところの電力会社の話ですけど、私も話をあえて途中で切ったんですけど、原発は、民間事業者がやっているけれども国策なんですよね、原子力政策というのは。だから、原子力を、例えば女川原発を十三年止めてきたというのは電力会社の責任というよりは国策の在り方ですから、その部分は消費者に持っていくんじゃなくて政府が、政府も国民の税金で成り立っていますが、公債の発行も含めて政府が負担すべきだということを本当は申し上げたかったんです。
　そのことも含めて、この法律は積極財政の考え方に立つので、まさか齋藤大臣にプライマリーバランスは考えなくていいと言ってくれとは言いませんよ、それ言ったら内閣不一致で逆に大問題ですから。そうではなくて、積極財政というものが根幹に必要だということを、産競法改正の主務大臣として、できれば発信いただけないでしょうか、あるいは問いかけいただけないでしょうか。