青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　皆さん、お聞きになりましたか。
　今、大臣は、言葉を選びながら、経済あっての財政であると、それから、選択肢を狭めることがあってはならないと。だから、今までも使われている言葉ですけど、今の質疑の文脈でいうと、私たちは積極財政をこの法改正で進めようとしているんだと理解してもいいと思います。大臣にあえて確認は求めません。
　で、もう一問、やむを得ず省いて、その上で、経済力がないと外交力がないんです。外交力がないと拉致被害者も帰ってきません。大臣におかれては、これも社交辞令じゃなくて、実は余り知られていないけれども、困難な日米自動車交渉を、当時大臣は課長でしたか、（発言する者あり）まだ課長補佐のときに成功させた立て役者なんですね、本当は。だから、アメリカではすごくタフネゴシエーターとして、ケン・サイトウって知られているんですよね。
　その上で問いかけをしたいのは、今、ＧＤＰの何位というのがはやっているじゃないですか。米国は不動の一位ですよね。ところが、実際にアメリカに行って、アメリカの企業にも行って話をすると、特にアメリカの政府の人が苦しんでいるのは、要は、今のアメリカの産業は、工場もなければ税金も払わないと。これを、ＧＡＦＡやそれに連なる企業のことですけれども、雇用を増やさないんですよね。雇用を増やさなくて、しかも租税回避地を活用したりしていて、しょっちゅう紛糾しているわけですよね。
　オバマ政権以来、アメリカは戦争国家でなくなっていますけれど、それは実は産業構造の変化が背景にあって、ロッキード・マーチンのような、日本でいったら三菱重工のような重たい企業が支えてきたのがかつての戦争国家アメリカだったけど、ＧＡＦＡになったら戦争国家をやれないんですよね。
　そのことを考えつつ、二位、三位を考えると、今後ずうっと中長期的に米中印になるんですよ。でも、アメリカはそのように人の雇用もなくなっていく社会だし、中印は、申し訳ないけど、責任持って申し上げるのは、歩いてきていますから、僕は、貧困層が置き去りになっています。日本はいずれもそんなことをしません。
　したがって、日本は米中印のまねをしては駄目なので、この産業競争力強化法の改正の志というのは、人のために生きるという哲学を持っている例外的な国である日本人として、人への投資、だから、例えば国民の不安を鎮めることも大事ですと申し上げたので、その根幹を、法改正に当たって大臣にお聞かせ願えませんか。