古賀之士の発言 （経済産業委員会）

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。
　戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。
　まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。
　このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアップ担当大臣を設置して、そして、当時過去最大規模の一兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を閣議決定いたしました。そして、文言の中には、終戦直後、若い世代、二十歳代、三十歳代の皆さんたちが起業をしました電機メーカーや自動車メーカーが、後に世界的ないわゆるグローバル企業となってきたという文言が書かれまして、この五か年計画によりますと、第二の創業ブームを実現したいと、しっかりここに明記されているわけでございます。
　そして、目標については、開業数、企業数の数だけではなく成長、すなわち規模の拡大にも同時に着目することが重要だと書かれております。そして、具体的な目標としては、三年後の二〇二七年度、計画から五年後になりますが、これを投資額十倍、つまり十兆円規模にすることを大きな目標に掲げております。そして、さらに将来においては、青山委員からも先ほどユニコーン企業の定義もありましたし、私も前回そこは説明させていただいたんですが、企業の、ユニコーン企業を百社創出、そしてスタートアップ企業は十万社創出、ユニコーン企業というのを改めて申し上げると、時価総額一千億円以上で未上場企業のことをいいますが、そして、日本をアジア最大のスタートアップのハブにしたいんだ、そして世界有数のそのスタートアップの集積地にしたいんだ、こういうことが書かれているわけです。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。
　それで、このスタートアップ育成五か年計画の今年は三年目になりますが、二〇二四年の今年、現時点での進捗状況、これどうなっているのか、内閣府にお尋ねいたします。