齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の米国インフレ削減法は、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点から、こうした地域でＧＸ関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。
　我が国のＧＸ政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で、昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発、実装を通じ、ＣＯ２の多排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でＧＸ投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも志向しているわけであります。例えば鉄鋼業におきましては、高炉を革新的な電炉に転換する投資を御支援しているわけでありますが、これは、既存の製造設備の一部は残した形で排出削減効果の高い製造プロセスに転換するものであります。この結果、これらの地域では、カーボンニュートラルに向かう中でも競争力ある産業を地域に保持することが可能になると考えています。
　こうした施策と併せて、リスキリング等の人材育成の取組とＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることなどいたしまして、公正な移行に必要な施策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。