岩渕友の発言 (経済産業委員会)
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○岩渕友君 規定はされていないということでした。
それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五%を政府に返還するということになっています。EUでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。
それで、この特定半導体基金ですけれども、5G促進法、NEDO法改正案によって設立をされました。法案を審議した当時は梶山大臣でしたけれども、その当時、我が党の笠井亮衆院議員が質問したのに対して、経産省と先方のやり取り、TSMCとかですよね、のやり取りは一切国会に明らかにされなかった。それは、つまり、国民に明らかにされなかったということなんですね。ほかの基金では適用をされているのに、これ何でTSMCなどは適用しないのか。大臣、いかがですか。