小沢雅仁の発言 （憲法審査会）

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁です。
　自民党の裏金問題について述べます。
　参議院選挙の年においては、参議院議員に対して派閥パーティー券の販売額全額をキックバックしていたと報じられていました。
　当然にして真実を話せば立件されてしまうので、安倍派の裏金参議院議員は誰も真実を述べていませんが、いまだ全容解明に至っていません。事実であれば、選挙犯罪によって議席を得たことが憲法四十三条の趣旨に反すると言わざるを得ません。
　参議院自民党の安倍派議員を除くと、憲法九十六条の発議要件を満たしません。そもそも、法律を守らず憲法の趣旨を逸脱している議員を多く抱えている自民党に憲法改正を述べる資格はありません。
　次に、昨日の衆議院本会議で審議入りした地方自治法改正案について申し上げます。
　憲法学者の木村草太さんは、「憲法という希望」の著書で、実は日本国憲法が用意している権力分立は三権分立だけではありません、中央政府と地方政府の分立、つまり地方自治の保障も権力分立原理の一種ですと説いています。
　国の指示権は、災害対策基本法や感染法と、個別法に規定がある場合と、違法な事務処理をした自治体への地方自治法に基づく是正の指導に限られています。しかし、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生又は発生するおそれがあれば必要な指示ができるとしています。
　これは、憲法九十二条の地方自治を保障する趣旨に沿うのでしょうか。国と地方の関係を上下主従から対等協力に改めた地方分権に逆行するという指摘に、緊急事態条項に通じる懸念があります。
　昨今の世論調査から懸念するには、緊急時の対策としてその制度が本当に必要なのか、権力の濫用や中央集権強化など、憲法は権力を縛るものという立憲主義がないがしろにされ、憲法の趣旨に反していないのか。国民に丁寧に説明して、議論を尽くすことが求められています。
　敵基地反撃能力の保有、防衛費の大幅増税、次期戦闘機の第三国輸出解禁など、憲法九条の専守防衛の形骸化が懸念される与党単独による閣議決定という手法は立憲主義に反していると断じざるを得ません。
　憲法改正議論は、分断を招く性急な進め方や改正ありきでは国民の理解は得られません。結論ありきの議論には断固容認できないことを強く申し上げ、また、是非、地方自治法もこの憲法審査会のテーマとして議論をしていただくよう、会長のお取り計らいをお願いして、私の意見といたします。