内山博之の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（内山博之君）　医薬品の供給不足が判明した場合等には、これまでも製薬メーカーより厚生労働省に対し出荷状況や代替薬等の報告を行っていただくといった取組を実施してきたところです。
　今般、供給不足のおそれを早期に報告いただき供給不足を未然に防止する観点、それから収集した情報を薬局や医療機関へ提供する観点から、御指摘いただいたように、四月一日より、供給不足が生じるおそれが判明した場合の供給不安報告と供給不足が生じた場合の供給状況報告の二つに整理することとしたところでございます。
　まず、供給不安報告につきましては、医療現場への影響が大きい医療用医薬品等を対象として、製品の基本情報、生産、出荷、在庫の数量、供給不足が生ずるおそれに関する原因などを御報告していただくこととしてございます。
　次に、供給状況報告におきましては、全ての医療用医薬品を対象としまして、限定出荷等の理由の詳細、改善の見込み、代替薬の情報などを御提供いただいておりまして、供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有する観点から、こうした情報を取りまとめて厚生労働省のウェブサイトで公表し、随時更新をさせていただいているところでございます。
　また、令和五年度補正予算事業におきましては、薬局や医療機関等の関係者の方々がより利用しやすい形で御報告していただけるようにするとともに、一般の国民の皆様も含めて見やすい形で御覧いただけるように、システム化に向けた検討を始めたところでございます。
　こうした検討も踏まえながら、引き続き、医薬品の供給状況について医療現場等への適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。