青山繁晴の発言 （行政監視委員会）

○青山繁晴君　今副大臣から、このネットにつなぐのを最小化したり、あるいは不正アクセスの防止をしているというお答えはありました。もちろんそれは承知の上でお聞きしているんですけれども、中国がこの産業製品を輸出して、そこに中国の国家統制が利くようなソフトを組み込ませるというのは世界で懸念されていることです。ティックトックであったり何であったり、同じことであります。
　経産省に改めてお願いしておきたいのは、今出ました保安協会とかそういう業界団体にお聞きになるだけじゃなくて、できるだけこの電気主任技術者の現場で声を拾っていただきたいと。例えば、中小企業Ｇメンのように現場でアクセスする制度も経産省にあるわけですから、この中国の言わば国家的侵入に対して現場の意見をより聞けるようにしていただきたいと願います。これはお願いです。
　では、時間がないので次の質問に行きたいと思いますが。
　柏崎刈羽原発、新潟県の柏崎市と刈羽村の原子力発電所の再稼働が今議論になっています。長くこの地元にも関わっていますので、これ私自身が地元の方々に今お聞きすると、反発の声の一つに、柏崎刈羽原発で仮に今後発電された電気、それについて地元の利益が乏しいという声が依然多いんですよね。かつては、福島第一と同じＢＷＲ、沸騰水型軽水炉ということに懸念強かったですけど、それはかなり払拭されてきたと私は専門家の端くれとして考えます。
　ただ、その地元への裨益が少ないということについては、これ客観的にまず申すと、西暦二〇一六年四月、だからちょうど八年前に、電気の小売が全面自由化になる前は、例えば新潟ですと東北電力の給電エリアと、供給エリアとなっていましたし、例えば同じ問題が若狭湾でも、福井の若狭湾でも、実はそこの電気は関西に行くという問題があったわけです。それが今は完全自由化されていますので、もしも柏崎刈羽原発が再稼働になった場合は、新潟県の柏崎市あるいは刈羽村の住民がこの原発から発電された電気を調達する小売事業者と契約して、言わば地元で発電した電気を受け取ることは可能になっています。
　制度的にはこのように変化しているんですけれども、しかし地元の御負担が大きいのは事実でありますから、リスクも含めて負担していただくので、この電気料金を始め優遇条件を付けることを考えるべきじゃないでしょうか。経産副大臣にお伺いします。