川合孝典の発言 （行政監視委員会）

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　二波体制ということを今大臣からも御答弁いただきましたが、国際送信ということで、拉致問題についての送信を「しおかぜ」として行っているわけでありますが、この一波の放送に対して強力な妨害電波が出され続けているということで、別の周波数帯を使って二波で送信を行わないと全く届かないと、こういう状況があるわけでありまして、したがって、十か月というお話が実際どうなのかということ、そして、送信するいわゆる設備自体が数が減るということの影響が今後どう生じてくるのかということも含めて、非常に不安を感じていらっしゃるということがありますので、そういう事情に鑑みて、今回この問題提起をさせていただいているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、お手元に配った資料の二枚目を御覧いただきますと、問題提起ということで、特定失踪者問題調査会からＮＨＫの稲葉会長、当時の会長に対して、この八俣送信所の短波施設の維持に関する要請ということで、昨年十月十一日に要請書を出されております。
　それに対して、三枚目の資料を御覧いただきますと、翌年、半年後ですが、令和六年四月十六日にＮＨＫから特定失踪者問題調査会に対して、その要請に対する回答と言えないような文書が来ていると。これ、あえて皆さんに御覧いただくためにコピーしましたけれども、ＮＨＫから特定失踪者問題調査会の方に送られてきた書面は、おおよそ公式文書として全く体を成さないような、発信者が誰かも分からないような書面が届いていると。
　書かれている中身につきましても、大臣が先ほどおっしゃったとおり、ＫＤＤＩとＮＨＫと「しおかぜ」の三者協議でということをおっしゃっていただきましたが、その三者協議を行うことも含めて問題提起を行っていることに対して、回答に全くなっていないということなわけでありますが、この資料を御覧いただいた上で大臣に御質問させていただきたいんですが、一昨年の衆議院の総務委員会において、当時のＮＨＫ前田会長が、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場において調査会から要望をいただいた際には、覚書を踏まえて対応、検討する旨の御答弁をされています。
　ＮＨＫとしても、三者協議を踏まえて検討するとおっしゃっているわけでありますので、今御説明させていただいたことを踏まえて、ＮＨＫに三者協議を行うように大臣の方から促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。