塩田博昭の発言 （国土交通委員会）

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、元旦に発生をいたしました能登半島地震の対策を中心に質問をさせていただきたいと、このように思います。
　ともかく現場に一月の六日に入りまして、発災五日後でしたけれども、奥能登に行くには通常二時間程度で行けるところが、五時間半、六時間と掛かる中で現地に行きまして、その中で、もう今、毎週のように現地に入らさせていただいております。そうしますと、現場からは、我々が様々お聞きしているような制度ありますけれども、制度ではどうしてもかなわないような話、いっぱいお聞きいたします。そういう中で、できるだけ寄り添った対策ということを前に進めていかなければならないというふうに痛感をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、具体的に質問をさせていただきますけれども、奥能登に入って実感するのはやはり、もう二か月半が過ぎているわけでございますけれども、いまだに住家の解体がやはり遅々として進んでいないんですね。壊滅的な被害を受けた珠洲市とか輪島市、もちろんそれ以外にもありますけれども、被災地では、一刻も早い復旧復興に向けてまずは迅速な解体、撤去をどうしても早くしてほしいと、こういう声がほうはいとして沸き起こっているわけでございますが、まずこれが進まなければ再建にならない、こういうことがあるわけです。現地に大きな重機が入ってどんどん解体、撤去が進んでいるという姿が幾ら行っても見えないんですね。そういう中で、やはり、一体そこに何が課題になっているんだろうかと、こう思うわけです。
　そこで、今後、公費解体を迅速かつ円滑に実施していくために、やはり国交省としても建設業団体とかの連携確保ということが必要だろうと、このように思っております。そういうことについて国交省としてどのように取り組まれるのか、国交副大臣にまずお聞きしたいと思います。