塩田博昭の発言 （国土交通委員会）

○塩田博昭君　今、そういう対応もできると、こういうことでございますけれども、現場にはなかなか周知がされていないんですね。是非、そういうものについても現場の皆さんがよく理解をしていただいて、対応できるところについては前に進めていく、そういうことも必要だろうと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、私が見てきた石川県や富山県内についてもそうなんですが、やはり大規模な倒壊と、一方で、大きな液状化現象がやはり起こっているんですね。それも、かつて経験したことがないような大きな液状化でございます。そして、現地に入りますと、生活道路のアスファルトが波を打っていたり、住家との間に大きな段差が生まれていたりということで、かなり激しい被害が出ています。
　例えば、私が見てきた石川県の羽咋市とか内灘町とか、また富山県の方では堂故副大臣の地元の氷見市とか高岡市、また射水市などでも同じように液状化の現象を見させていただいてまいりました。奥能登で激しい壊れ方をしている一方で、液状化による被害もやはり深刻なものがあるなというふうに痛感をしております。
　例えば、石川県の内灘町に行ったときに、液状化が激しい地域では、やはり今言いましたように、道路が波を打って片方に押し寄せられていたり、車が土砂に埋まったり、被害の爪痕が今も残ったままで復旧は思うように進んでいないと、こういう現状を見て取れます。
　また、富山県の例えば高岡市の吉久地区に行ったときですけれども、液状化現象によって、道路と住家との段差が、最大で六十センチから七十センチという非常に大きな段差が生まれているんですね。その段差によって、今までは平らであったところに大きな段差がありますから、当然、車が出せなかったり、住家の傾きが起こったり、上下水道が損傷すると、こういうようなことが起こっているわけでございます。
　ところが、住家は半壊以上になっていないという事例がそういうところにも実は起こっていて、十分な支援が得られないと。このように、例えばこの高岡の吉久に行ったときにも、時間が余りなかったんですけれども、もう自治会長が皆さんを呼ばれて、ともかく話を聞いてほしいんだということで多くの人が集まってきて、自分たちの窮状を訴えておられました。やっぱり、こうした液状化に対して国の具体的な支援策ってどうしても必要だと、このように思っています。現場の実情に合わせて新たな対策がやはり必要なんだろうと、このように思いますし、一刻も早く住民に方向性を示していただきたいと思うんですね。
　国交省として、被災者が安心して住み続けられるよう、液状化対策を進めていただきたい。そのことについて、まず国交副大臣の決意を伺うとともに、あわせて、熊本地震において、国の財源によって県につくった復興基金、これを活用して様々な対策が講じられましたので、この復興基金の創設をやはり急いでもらいたい。半年ぐらい掛かるとかというんじゃなくて、やっぱり急いでもらいたいと思っているんですね。これについて、是非総務省に見解を伺いたいと思います。
　済みません、両方よろしくお願いいたします。