田辺康彦の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(田辺康彦君) 石川県では、三月十二日時点で四千三百四十五戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約八二%に当たる三千五百六十八戸がプレハブ型、約一三%に当たる五百五十三戸が木造、町づくり型、約五%に当たる二百二十四戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。
木造仮設については、自力再建等が困難な被災者向けに仮設住宅としての供与期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市、町の所有住宅として被災者に対し有償で貸与される予定であると承知しております。さらに、一定期間入居後、希望があれば適正な対価で被災者に譲渡し、恒久的な住まいとしていただくことも検討されているものと承知しております。
引き続き、被災自治体において、生活再建に向けた情報を、委員御指摘のとおり、ミスリードされることのないよう丁寧に提供するとともに、被災者の意向にできる限り寄り添った形で柔軟に住まいを提供していただけるよう、内閣府といたしましても適切に対応してまいります。