田辺康彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田辺康彦君）　応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関する御質問かと思います。
　応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象からは除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するというときに、今までウォシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に併せてウォシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応急修理の対象となりますが、ウォシュレットを新たに追加する分については自己負担になるという趣旨でございまして、被災自治体においてもそのように適切な運用がされているというふうに承知しております。
　次に、いわゆる期間の問題でございますが、近年、工事業者の不足等により応急修理期間が長期化する傾向があることから、令和二年七月より、住宅に半壊以上の被害を受け、かつ修理期間が一か月を超えると見込める場合には、六か月を上限に、基本、賃貸型の仮設住宅への入居を可能としているところでございます。
　また、応急修理制度の救助期間、これは原則として災害発生の日から三か月以内としているところでございますが、今般の能登半島地震では、その被害の甚大さに鑑み、被災各県からの協議を踏まえ、既に、令和六年十二月三十一日、一年間まで延長をしているところでございます。
　引き続き、被災自治体とも連携し、住宅の応急修理が円滑に進められるよう適切に対応してまいります。