斉藤鉄夫の発言 (国土交通委員会)
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。
したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認識しております。
また、私が申し上げました検証するということにつきまして、意味ですけれども、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送の見直し、これは第二号の方でございますけれども、そして四月から開始する自家用車活用事業、これは第三号の方です、によって、タクシーが不足している状態がどの程度解消されているかを確認すること、このことを検証すると、このように申し上げた次第です。