嘉田由紀子の発言 （国土交通委員会）

○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。
　まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。
　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回復、大変甚大でございます。その上、公共インフラを活用する人口はますます減少しております。言うまでもなく、日本の財政難は一向に改善されておりません。
　今、日本の公共インフラの維持管理は四重苦。老朽化、災害多発、人口減少、そして財政難、この四重苦の中で、今日、午前中も塩田議員が質問なさっておられましたけれども、水道の耐震性について質問させていただきます。
　能登半島地震では、水道被害、大変密度が高うございました。まだ避難所あるいは地元で水道が復旧せずに苦しんでおられる皆さん、本当に御同情申し上げます。
　一キロ当たりの能登半島の被害箇所、二・六六か所と伺っております。東日本大震災でも最大被害だった宮城県の涌谷町では〇・三六、つまり七倍の被害密度ということになります。特に遠距離からの上下水道の復旧は時間が掛かってしまいます。私自身、水研究者として、遠い水に依存することの効率性とかはあるかもしれませんが、ますますそれは潜在的な危機が高まっているということでもあります。
　日本の、一方、人口減少ですが、出生率一・二六では、七十六年後の二一〇〇年、決して遠くではありません、私の孫などもまだ二一〇〇年には元気でいるかもしれません、そういうときに、この都市部以上に農村部で大変インフラの維持管理が深刻でございます。水ジャーナリストの橋本淳司さんは、いよいよ水行政もダウンサイジング、橋本さんの言い方ですと、大きく広げた傘を小さく畳む必要があるだろうと言っておられます。
　そのようなマクロな将来予測の下、今動いている公共事業についても事業の必要性の精査をして、見直しの仕組みづくりがますます必要ではないでしょうか。朝の予算の説明でも、国土交通大臣、時代の転換期だと言っておられました。
　そういう中で、個別問題ですが、長崎県の石木ダム問題についてまず質問させていただきます。
　全国での水道施設の耐震化率、全国での数値、それから長崎県の水道耐震化率、さらに、この石木ダムは佐世保市の水道水源として開発をされるということですが、佐世保市の耐震化率、どうなっているでしょうか。厚生労働省さんにお伺いします。