松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。
　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。
　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難場所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。
　私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　関係者の努力により、一月下旬には、孤立集落が実質的に解消するとともに、道路、電気、通信等の応急復旧も進みつつあります。
　一方、引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるような住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。
　今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。
　また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組んでいます。また、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。
　加えて、先月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、二十六日には千五百億円規模の予備費の使用を閣議決定しました。
　被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考え方で、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について支援施策を幅広く盛り込んでおります。
　こうした施策を着実に実行に移すため、一月三十一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しました。施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進してまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。