柳ヶ瀬裕文の発言 （財政金融委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　三月十九日、日本銀行は十年以上にわたる異次元の金融緩和から正常化にかじを切りました。デフレからの完全脱却を果たすためには、財政政策を行う政府がこれまで以上の働きをしなければならなくなりました。そのために十分な税制措置が本法律案に盛り込まれているかといえば、否と言わなければなりません。
　本法律案に反対する理由は、所得税の定額減税よりも名目ＧＤＰを押し上げる消費減税という政策があるにもかかわらず、そしてそのことを政府も認識しているにもかかわらず、岸田総理のパフォーマンスのために行われる定額減税を含んでいるからであります。
　減税自体悪いことではありませんが、民間事業者にお願いする負荷の量や制度の複雑さから見ても、定額減税である必要は全くありません。一度限りの減税であることからすれば、マイナンバーにひも付けた口座に振り込めばよかっただけのことであります。個人事業主など来年春の確定申告で初めて減税の効果が生じる人もおり、今回の定額減税は公平、中立、簡素の租税の原則から著しく逸脱するいびつな政策と言わざるを得ません。
　私たちは、効果の薄い所得税の定額減税に反対する一方で、現役世代に極めて重くのしかかっている社会保障費負担を軽減するため、高齢者の医療費の窓口負担原則三割化を含む医療制度改革に関する提言を公表いたしました。薬剤の保険収載に係るずさんな対応など、国民が税と保険料で負担させられている無駄な薬剤費にメスを入れることも待ったなしであります。所得税の定額減税という一時的なカンフル剤を打ったところで、現役世代の負担が軽くなるわけではありません。
　なお、本法律案には、プラットフォーム課税の導入による国外事業者に対する徴税の実質的確保や実効的な効果は定かでないとはいえ、賃上げ促進税制の強化を含んでいることから、改正内容の全てに反対するわけではありません。あくまでも一度限りの所得税の定額減税には賛同できないことを指摘した上で、私の反対討論といたします。
　以上です。