小池晃の発言 （財政金融委員会）

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。
　今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。
　この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、中小企業の賃上げへの直接支援が不可欠です。大企業の内部留保への時限的課税で財源をつくり、最低賃金を時給千五百円へ引き上げ、非正規ワーカーの待遇改善と正社員化を図ることで大幅な賃上げを実現すべきです。
　反対理由の第二は、政府と与党の税調が累次の法人税減税が失敗だったと認めているにもかかわらず、新たな法人税の大減税に踏み出しているからです。
　昨年、政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとし、特に研究開発税制については、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしました。
　ところが、今回新設される戦略分野国内生産促進税制は減税額の全て、イノベーションボックス税制は九五％が大企業向けで、大企業への集中が一層強まります。最大の政策減税である研究開発税制も、税額控除率を見直すだけの小手先の改正にとどまりました。大企業優遇という税制のゆがみをもたらす背景にある企業・団体献金は全面禁止すべきです。
　なお、今回盛り込まれている所得税、住民税の定額減税も、一回のみのばらまきで、毎年上がり続ける現在の物価高騰対策としては極めて不十分なものです。
　今必要なのは、消費税の減税とインボイス制度の廃止です。そして、行き過ぎた大企業や富裕層への減税を見直し、応分の負担を求めることです。これこそが最も求められる税制改正であることを申し述べ、反対討論を終わります。