熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民、熊谷裕人でございます。
　ＦＲＣの報告は特になかったということ、中身はなかったということでございますけれど、後ほど質問させていただきますが、金融機関、かなり傷んでいるところもございますので、注意深く金融機関の経営状況については当委員会でもしっかりと監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　最初は、急激な円安対策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　経済と国民生活への影響について最初にお伺いをさせていただきたいと思いますが、四月の日銀の政策決定会合の後に円安が急激に進展をしております。
　一時期百六十円を、一ドル百六十円を超える水準まで、三十四年ぶりの円安水準まで円安が進行いたしました。その後、私は政府が為替介入を二回ほどしたというふうに思っておりますけれど、まあ正式に発表まだされておりませんが、円高の方向に振れました。ただ、一時期百五十一円まで円高に振れたのが、今また百五十六円の後半で推移しておりまして、先ほど確認をしましたら、本日の為替レートは一ドル百五十六円八十五銭から九十五銭ぐらい、もうすぐ百五十七円というような水準で推移をしているようでございます。
　この十七日の日経新聞に出ていたんですけれど、この為替水準の、為替の相場の変動を見て、日本の企業は業績判断のための確定為替レートの設定に苦心をしているという記事がございました。外需型の企業にとっては円安は企業業績プラスの要因であるというふうに思われておりますけれど、ある証券会社の試算では、対ドルで円が一円円安になると主要企業の経営利益は〇・四％押し上げられるというような試算も出ているところでございます。
　それよりも、輸出企業においては実勢為替レートを円高に設定することで企業の不測の事態に備えるというような状況が出ていて、円安になってその利益が、何というんでしょうか、円安で利益が上がるというか、為替差益で利益の部分が上がっていくことで緩衝材として使うという思惑もあるようでございまして、そのようなことで、円安は対輸出企業についてはいい。
　ただ、内需型の輸入、内需型の企業は、円安は逆に言うとかなりの厳しい状況、実勢価格も百五十円ぐらいに輸入企業では設定をしているというような状況の記事がありました。全平均で百四十四円ぐらいが適正だというような記事もあって、私も前回の委員会でも指摘をさせていただきましたが、今の水準は行き過ぎだというふうに私自身は思っておりまして、そのときの答弁で財務大臣から、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるというような認識を示させていただいておりますけれど、この四月から五月に起きたこの急激な円安というのは本当にこのファンダメンタルズを反映しているものなのか、それとも、そしてそのファンダメンタルズを反映していないということであっても、反映しているということであっても、この急激な円安というのは我が国の経済と生活に、国民生活に多大な影響があるというふうに私は思っておりますが、その影響についてどのように認識をしているか、財務大臣の御認識をまずお尋ねをしたいと思います。