松沢成文の発言 （財政金融委員会）

○松沢成文君　十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。
　その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付いて困った挙げ句、三百億円余りの税負担を避けるために後から全額返還したというのが実態ではないかと思います。
　そうであれば、ＪＴがミスを取り繕うために資金還流を不当に利用して租税回避を行ったということになるんじゃないでしょうか。
　これ、財務省の認識、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。