高木かおりの発言 （政治改革に関する特別委員会）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、政治資金規正法の改正を始めとした政治改革に関する考え方について発言いたします。
　初めに、政治改革に対する自民党の姿勢に苦言を呈さざるを得ません。昨年末からの政治と金の問題を受け、与党の公明党も含めた各党から改革案が示されました。しかしながら、肝腎の自民党からの改革案については、内容が不十分と言える中間報告からの状況の進展が全然ないまま、やっと改正に向けた案が表に出てきたという、この時間軸で動いている姿勢自体に対して大変遺憾に思います。
　この委員会を通して、党派を超えてしっかりと議論を進め、分かりやすい形の制度にすること、これが重要であると考えていますが、自民党からようやく示された改革の方向性について、論点に挙げられている、議員本人も含めた厳罰化、収入の監査徹底、デジタル化による政治資金の透明性向上等は今般の改革における基本のキであり、今回我々が求めている改革とは程遠いものであることは改めて御認識をいただき、今般の議論で、派閥のパーティーに起因する事項だけでなく、しっかりと政治資金規正法等の関係法令全体での改革を進めるべきであり、これだけの改正で終わるということは容認できないと強く申し上げておきます。
　さて、旧文通費、政策活動費について、岸田総理・総裁がその使途の公開を検討するよう党内に指示をされたという報道も昨今で出ていることを承知していますので、そこについて考えを述べます。
　まず、旧文書通信交通滞在費の使途公開を行うよう、歳費法の改正を求めます。
　これは、政治改革の一丁目一番地として今回の機会に必ずやるべきです。やると決めた与野党の合意がここまで形骸化したこと、大変失望しています。国民から見えにくい議員特権とも言えるこの月百万円の制度の使い道の透明化は、当然重要なテーマです。直接の所掌がこの委員会ではないかもしれませんけれども、こういったすぐできるところは同時並行でスピード感を持って改革していくべきです。できない、やらない理由を考えるのではなく、どうしたら国民目線での真の改革になるか、真剣に考えていくべきです。また、この旧文通費は、使途公開に加え、残余の国庫返納の制度化も必要であると考えています。
　次に、領収書にひも付かない現行の政策活動費の廃止と透明化です。
　この政策活動費については、自民党では何十億もの多額のお金が議員個人に支出されていることが明らかになりました。四月二十二日の衆議院の予算委員会で岸田総理は、政策活動費の使途公開は法律に規定されていないから使途は特に公開しないという趣旨の発言をされていますが、そうであれば、この機に法律を適切に見直し、領収書とひも付けを行い、慣例化されたブラックボックスとなってしまっている政策活動費の闇を正すべきと考えます。
　最近になって、その総理からも使途公開の話が出ているということで、我々としても前向きに受け取りたいと考えていますが、結果として大きな項目だけ公開しておしまいといった中途半端な提案であれば、全く受け入れられないのはもちろんのことです。
　その上で、我々は、今の政策活動費は廃止した上で、プライバシー等に配慮しつつも、外部監査を入れつつ、可能な限り使途を公開する新たな制度をつくっていくべきだと考えています。しかし、これに固持せず、情報公開の範囲を拡大した形でしっかりと制度の形をつくって進められるのであれば、歩み寄っていきたいとも考えています。
　次に、企業・団体献金については、我が党から予算委員会等でも度々指摘をしていますが、政策決定のゆがみにつながっていないかという懸念や、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け道により、政党支部が相次いで設立され、実質的にそのお金を議員本人が手にするという運用がなされている現状を改めるため、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく廃止すべきだと考えています。企業・団体献金は、政党助成金制度が開始された際に企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。こういった原点に立ち戻り、その他の抜け道も含め、分かりやすい整理をしておく必要があります。
　さらには、今般の問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業・団体献金を禁止するのであれば、企業、団体へのパーティー券の販売も制限すべきです。自民党の中間とりまとめでも、派閥の政治資金パーティーについて、不正行為の温床となったとあります。そうであれば、政治資金パーティーの在り方自体を抜本的に見直すべきであります。具体的には、パーティー券の大口の販売や購入は企業・団体献金同様に政策をゆがめ得るとの認識から、企業、団体によるパーティー券購入は制限し、また、パーティー券収入は預貯金口座へ振り込むことを義務化する等の取組が重要と考えます。
　また、今回の一連の問題に対する関係者からの説明では、会計責任者がやった、秘書に任せていたという発言がよく聞かれました。現行法制度上は、収支報告書に虚偽などがあった場合、一義的に責任を負うのは会計責任者となっています。しかし、民間の感覚では、本人が直接指示等をしたものでなくとも、トップである政治家自身が責任を負うのは当然ではないかと思います。
　さらには、一連の改革には選挙制度改革と国会改革も重要です。
　さきの衆議院補欠選挙では、他候補者の演説中に大音量で話したり、選挙カーで追いかけたり等、特定の陣営による選挙妨害が指摘をされました。そういったことを踏まえ、我々維新の会は、選挙の自由妨害罪に対する罰則の強化やその適用基準を明確化した公職選挙法改正案を発表いたしました。実態を踏まえ、選挙制度として改善すべきところがあれば党派を超えて連携して取り組むべき課題であり、今国会中に改革していく事項の一つであると考えています。
　国会改革においては、小手先の一部のペーパーレス化にとどまらず、オンライン会議システムを導入し、遠隔地から国会議員や参考人の議論への参加機会を確保することや、議員がタブレットやスマートフォンなどのデジタル機器を議会内で自由に使えるようにし、即時の情報共有、資料の閲覧、迅速な意思決定を可能とするなどの大胆なオンライン化、デジタル化を断行すること、さらには、国会における日程闘争をなくすことや、総理や外務大臣等の出席義務の緩和など、これまでの慣習に縛られた運営形態の改善もしていくべきです。
　これらを一体的に改革することなくして真の政治改革は進まないと強く考えていることも申し添えさせていただきます。
　最後に、これだけ政治と金の問題が起こったにもかかわらず、自民党内の処分の基準もうやむやな中で、既に実態解明が終わったかのような幕引きはあってはならないと考えます。これまでの旧文通費に関する議論の流れと同じように、冒頭にも申し上げましたけれども、このまま今国会も内容の薄い改正の議論で閉会まで引き延ばそうという姿勢ではなく、また、口先の改革案を提言するだけではなく、真の国民目線、納税者目線で政治を浄化し、腐敗の撲滅を断行することが我が国の未来を開くために必要不可欠であることを申し上げ、意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。