山越伸子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。
　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。
　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の設立支援に関する経費の二分の一について特別交付税措置、組合の運営費の二分の一を市町村が支援し、その財源として国交付金で五〇％を、特別交付税措置で二五％を措置といった財政支援を行っていますほか、全国をブロックに分けまして、自治体職員や組合等を対象にいたしました説明会を開催し、制度の普及、周知等に努めているところでございます。