藤田清太郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、各地方自治体におきまして、運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら、基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組んでいただいております。
　公表した移行困難システムの把握に関する調査結果では、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないというシステムであり、かつ代替システムの調達の見込みが立たないシステムがあるとした自治体が七十八団体ございました。開発ベンダーがその後運用管理を行う例も多く、御指摘のとおり、地方自治体においてベンダーを安定的に確保することが課題になっておると認識しております。
　デジタル庁では、運用管理補助者に関する情報不足や技術者不足がその要因と考えまして、主要なベンダーと対話を進めているほか、各クラウドサービス事業者と直接交渉し、地方自治体職員及び事業者に対してトレーニングメニューの提供を行うなど、技術者の確保についても取り組んでおります。運用管理補助者の受注に注力する事業者も出てきているところであり、運用管理補助者が見付からないという状況の改善に寄与していきたいと考えております。
　そのほか、国と地方の双方向のコミュニケーションの場であるデジタル改革共創プラットフォームの中で、ガバメントクラウドに関する情報交換や悩み事を相談できるスレッドを用意しまして、約三千人の方々がこのスレッドに登録し、日々活発なやり取りを行ってございます。運用管理補助者が見付からないなど、困っている地方自治体がこのような場を活用して声を上げていただければ、他の地方公共団体からも有用な情報が得られるのではないかと考えております。
　デジタル庁としましては、今後も、地方自治体及び事業者にガバメントクラウドへの円滑な移行に資するよう、積極的な情報発信や対話を継続していきたいと思っております。