浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。行政の方で簡素化に向けて取り組んでおられることは理解しました。
　私、法改正が必要と考える理由として、固定資産税の制度に問題提起をしている国会議員が複数、多数いる以上、それは立法府が関わる形、つまり法改正という形で適正化を行うべきだという考えでございます。私も国会議員、立法府でございますので、議員立法に関われていない点については申し訳なく思うところでございますが、総務省として閣法として出すという考え方もあろうかと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げますと申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、固定資産税と朝鮮総連に関して伺います。
　以前の総務委員会で、私、北朝鮮による拉致問題解決のためには朝鮮総連を破産させるべきだということを申し上げました。今回の質問は、朝鮮総連が関わるであろうということで、拉致問題解決のための手掛かりになるかもしれないということでの質問でございます。今回、朝鮮総連関連施設の固定資産税等の免除措置の存在についての質問となります。
　過去に朝鮮総連施設において固定資産税が免除されていたということがありまして、その取消しを求めて住民訴訟が提訴されたケースがあると認識をしております。例えば、ＳＮＳのＸ上では徳永信一弁護士による成果が述べられておりまして、大阪市、京都市、神戸市、八尾市では徳永弁護士が勝訴した旨が上げられておりました。
　今回、配付資料に、朝鮮総連施設の固定資産税の免除が取り消された例として、熊本市の資料を用意させていただきました。福岡高裁で熊本市が敗訴した際の資料でございます。この件は、最高裁でも熊本市は敗訴していると認識をしております。
　この件、二点まとめてお伺いします。
　一例として今回紹介した熊本市の判決を受けての政府見解をお伺いしますということが一点目。
　二点目、朝鮮総連施設の固定資産税の免除の全国の裁判について、政府の把握しているところをお伺いします。