浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。
　先日、牧原秀樹議員、牧原議員はＡＶ新法制定時の中心となった方でございます。その牧原議員が、業界の方々と、業界の方々、ＡＶ監督そしてＡＶ女優の方々ですね、と会って意見交換をされた旨がＸ上で投稿されておられました。非常に私としては歓迎したいことでございます。三十分の約束、予定が九十分も話を聞いたということでございます。本件に関わっている私からも感謝を申し上げたいと思います。
　二〇二二年六月、今回、私は、牧原議員が話を聞いた件に関しては、ようやく自民党の関係者が、ＡＶ新法に関して業界の方へのヒアリングがなされたと思います。ＡＶ新法成立前のヒアリングというのは、業界へのヒアリング、これ、私、なされていない、適切になされていないのではないかと思います。
　それはどういうことかといいますと、足立康史議員がおっしゃっていることなんですけれど、ＡＶ新法成立前の業界へのヒアリングと称してやったことは、倫理団体にヒアリングをしたということです。これ、放送業界でいうとＢＰＯにヒアリングをしたことで、ちょっとこれ、業界のメーカーとかとは全く違うようなヒアリングということで、その表現は、足立康史議員の表現、非常に分かりやすいと思いますので、紹介させてもらいました。
　今回、牧原議員が業界の方としっかりと話をされたこと、それらを踏まえて今後適切に法改正なされることを願いまして、次の質問に移ります。
　次に、フローレンス、ベビーライフ事件についてお伺いしたいと思います。これは昨年に引き続いての質問となります。
　少し振り返りますと、特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年度にあっせんした約三百人のうち半数超の養い親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了、サーバー上から消去されましたとなりました。
　この事件、少なくとも以下の二つの問題があります。まず一点目。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れないことから、海外に渡った子供を含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態が一つ目。二つ目。児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある、これが二点目の大きな問題でございます。
　ベビーライフと大きく関係している組織、団体として、団体などとして、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。この協会設立時の記者会見においてベビーライフ代表の篠塚氏とともに会見に臨んでいたのが、フローレンスの駒崎弘樹氏でございます。駒崎氏はこの会見で中心に位置していたわけでございます。ベビーライフとフローレンスは大きく関係していることがこの点からも判断できるとは思います。
　昨年の総務委員会で、私、この件について質問させていただきましたが、そのときの答弁内容から判断すると、この事件は政府によって効果的な検証がなされていないように思いました。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問させていただきます。
　特に、この件に関しては、問題視されていることとして、まあちょっと言葉がふさわしいか分かりませんが、この事件に関しては海外への人身売買がなされたというものがございます。
　そこでお伺いします。フローレンスが海外へ人身売買したのではという指摘に対して、政府から何か反論がありましたらお伺いしたいと思います。