広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。
　しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、今年一月の経済・物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの二・四です。また、これを裏付けるように、植田日銀総裁も、二月二十二日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は二・五％というふうに御存じのとおり予測をしているわけでございます。
　先ほど大臣は、消極的な消費行動が見受けられるというふうに言いますが、先ほど紹介した日銀の展望レポートの実績値を少し詳しく見ますと、実は今年度に入ってから、習い事とかマッサージとか、いわゆるサービスの消費がじわじわと伸びてきているんですよね。そう考えますと、少なくともデフレマインドの中では、こういったサービス消費が増えるというふうにはなかなかやっぱり思えないわけでございます。
　そういった状況を考えると、日銀とか政府の物価に対する経済見通し、こういうものを見ても、やはり大臣、やっぱりデフレマインドの払拭というのを減税の理由に掲げるというのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。