小沢雅仁の発言 （総務委員会）

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。
　第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たっては、システムの改修のほか、事務負担が生じることです。
　第二は、法人事業税の外形標準課税が見直されますが、意図的に資本金を一億円以下とし外形対象法人になっていない企業が外形対象法人とならず、経済力が同等であればひとしく負担すべきであるという水平的公平の租税原則に反する状態が継続することです。
　第三は、賃上げ促進税制は二〇一三年度から講じられていますが、我が国の実質賃金指数は下落傾向であり、赤字企業には無縁で、有効性に疑問があることです。
　第四は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、地方財政計画の規模、一般財源総額、交付団体ベースの一般財源総額は、いずれも三年連続で前年度を上回り、過去最高水準となり、交付税総額も六年連続で前年度を上回る高い伸び率となり、地方財源が一定確保することができたことです。
　第二に、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は半減し、地方財政の健全化にも一定配慮していることであります。
　第三は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給所要額も一般行政経費に計上されたことです。
　一方、地方財政計画上の財源不足は年々縮小傾向にあるものの、長期債務としての臨財債等の償還費、短期債務としての交付税特会借入金があり、いずれも多額の残額が残っていることから、今後、金利上昇が財源不足を拡大させる要因となることが懸念されることを申し上げ、討論とします。