高木かおりの発言 （総務委員会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価しています。
　地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となるおよそ五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。
　これらを高く評価した上で、以下二点を指摘させていただきます。
　一つは、本法案に関する採決の在り方です。
　今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。これらを一体で議論することは筋違いであると指摘しなければなりません。我々は、質疑で指摘したとおり、定額減税は国の都合で地方に事務負担を押し付けかねない政策であり、再考の余地があると考えます。
　もう一つは、臨時財政対策債の在り方です。
　地方財政計画では、毎年多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があることを審議の中で指摘させていただきました。
　臨財債が例外的な措置であることを踏まえ、法定率の引上げなど、正面から地方の財源を確保する抜本的な改革をすべき段階に入っていることを政府は認識しなければなりません。日本維新の会は、臨財債の制度を改めるため、関連法案提出の準備を進めます。
　来年度の地方財政計画は全体として地方の負担を軽減するものと思案しますが、今後、総務大臣及び財政当局は更なる地方財政の健全化に努めるよう取組を加速すべきです。また、定額減税にはもろ手を挙げて賛同できないものの、地方への影響を考慮し、苦渋の決断ではありますが、賛成とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。